期間限定で設けられた特例措置は以下をご覧ください

2026年9月30日まで

免税事業者からの仕入金額の80%を「仕入税額控除」できる

2026年10月1日~2028年9月30日まで

免税事業者からの仕入金額の50%を「仕入税額控除」できる

2026年9月30日まで

【2割特例】今回の制度変更で免税事業者からインボイス登録した事業者は仕入金額の80%を「仕入税額控除」できる(条件あり)

2029年9月30日まで

【少額特例】課税売上1億円以下の事業者で1万円未満の取引はインボイス不要

用語解説

イマイチ分かりづらい用語をいくつかピックアップしています

適格請求書発行事業者

売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える「適格請求書(インボイス)」を発行できる事業者のこと。 インボイス発行事業者になるには登録申請が必要。 登録したら免税事業者も課税事業者になるため、所得税とは別に確定申告が必要になる。

免税事業者

前々年度の課税売上高が1000万円以下で、消費税の申告・納税義務がない事業者のこと。主に個人事業主や小規模事業者が該当し、その数は1000万に達する。

仕入税額控除

売った際に受け取った消費税から、仕入や経費などで支払っていた消費税を差し引くこと。 消費税の二重課税を解消するが、10月からは、支払先からインボイスを受け取らなければ仕入税額控除ができなくなる

益税

「免税事業者」という理由から受け取った消費税分を納税せずに売上の一部としているため「益税」と言われる。 『消費税をきちんと払え!』と言っている人たちが問題にしているのがこの益税であるが、 一律に課せられる消費税の負担は、中小企業や個人事業主への影響がとても大きい。 「担税力のある人たちに大きく負担を求める」という税の公平性には反している。
レシートで経費OK?インボイスの要件は満たしてる?レシートや領収書の扱いを解説

2023/10/20

「ひとり社長」は、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。 それでも、「インボイスに登録」した場合は ...

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さて、前回はインボイスのはじまりや導入までの経緯について簡単に触れてみました。 『インボイスはすぐにでも申請しなければならないのか?』・・と不安に思っている事業主の方もいるでしょう。 結論から言うと、 ...

インボイス制度で肝(キモ)となるお話―「仕入税額控除」とは―

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さて、今回「インボイス制度」の導入にあたって、一番キモとなっている部分がこの「仕入税額控除」ではないでしょうか。 自分がどの立場でビジネスを行っているか、販売先である最終消費者(エンドユーザー)が領収 ...

インボイスでよく聞く「課税事業者」と「免税事業者」って何?

2023/10/20

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の要件が厳格化され、適格請求書(インボイス)の交付が必須となりました。 このインボイス制度において、「課税事業者」と「免税事業者」は、適格請求書を発行する ...

インボイス登録後に納める消費税には3つの計算方法がある

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いよいよインボイスに登録してしまった方々は、これから毎年、売上高の増減に関係なく消費税の納税を行っていきます。 実は、消費税の課税を計算する方法はいくつか種類があります。 大企業だけでなく中小企業も課 ...

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「区分記載請求書」と「適格請求書(インボイス)」で書き方に注意しておく点がいくつかあります。 ちなみにこの2つの請求書についておさらいしておきましょう。 それでは、まずインボイスの書き方の注意点を見て ...

適格簡易請求書

2023/10/20

インボイス制度が始まってからは、仕入先や業務委託先から「適格請求書(インボイス)」をもらえないと、この取引で支払う消費税に対して「仕入税額控除」が適用できません。 しかし、不特定多数のお客様を相手に商 ...

経理事務担当も難儀する―インボイス導入による手間のかかり方

2023/10/20

インボイスの導入では、「収入が減少する立場」が何かと注目されていますが、実は発注元である事業者にとっても「経理事務の負担が増える」と言う点でもっと注目を浴びてもいいかもしれません。 おおよその流れを見 ...

【続】用語解説

イマイチ分かりづらい用語をいくつかピックアップしています

課税期間

消費税の確定申告の対象となる期間 個人事業主は1月1日~12月31日 法人は事業年度

基準期間

納税義務の判定の基準となる期間。 個人事業主は前々年。 法人は前々事業年度。

事業所得

保険代理店など給与の一部を事業所得で受け取っている場合、消費税が発生する 給与所得には消費税が発生しないため、事業所得を得ているもしくは給与所得と事業所得を同時に受け取っている場合はインボイスにより会社側の支払いが面倒になる。

電子帳簿保存法

見積書や請求書、契約書などを電子データとしての保存を可能にする法律。 2024年1月に改正されるが、インボイスの保存も該当するため、紙ベースで受領した場合にはスキャンなどの手間が増える。